福井市議会 2022-06-14 06月14日－03号
また，全国的に農家数は減少傾向にあり，本市においても同様で，特に本市に広がる山林や里山は広大であり，農業生産活動の維持が困難になるばかりか，過疎化などにより農山村の有する国土保全や水源の涵養，自然環境の保全といった多面的機能が失われる可能性があります。 本年度，農地・農村の環境を守り活性化を図るために，どのような取組を行っていくのか，お伺いします。
また，全国的に農家数は減少傾向にあり，本市においても同様で，特に本市に広がる山林や里山は広大であり，農業生産活動の維持が困難になるばかりか，過疎化などにより農山村の有する国土保全や水源の涵養，自然環境の保全といった多面的機能が失われる可能性があります。 本年度，農地・農村の環境を守り活性化を図るために，どのような取組を行っていくのか，お伺いします。
◎農林審議監（川崎規生君） グリーンツーリズムでございますけれども、こちらは自然豊かな農山漁村に滞在をいたしまして、地域の人々との交流を通じながらその土地の食や農、文化、自然に触れまして、農山漁村ならではの暮らしあるいは体験を楽しむ余暇活動というふうにされております。 平成６年に関係法律の制定によりまして、農家民泊が多く登録をされてきたところでございます。
人口減少，高齢化が進み，限界集落が増える中，郊外の農山村集落では中心市街地に負けず劣らず活性化が求められております。 本市は広大な市域の中に，東は美山地区などの山間部から，西は越廼地区を代表とする海岸部までを抱えております。このような多様な地域性を有することは本市の強みでもありますので，私は，今こそそれぞれの地域がしっかりと活性化していけるような施策が求められていると感じております。
令和６年春の北陸新幹線敦賀開業を見据え、食による交流人口の拡大を図るとともに、農山漁村の資源を活用しその効果を農林水産業に波及させるため、これまで内外海地区活性化計画に基づく海のオーベルジュ志積の整備を支援したほか、多くの観光客が立ち寄る道の駅の旧四季菜館リニューアル工事を進め、地元農産物をふんだんに使ったレストランおくどさんを整備いたしました。
しかしながら、近年イノシシ、ニホンジカ、ニホンザル、ツキノワグマ等の生息分布域の拡大、農山地域における過疎化や高齢化の進展による耕作放棄地の増加等に伴い、鳥獣による農林水産業に係る被害は中山間地域等を中心に全国的に深刻化しています。 また、農山漁村地域における一部の鳥獣による人身への被害も増加傾向にあります。福井県においても例外ではありません。
まず，福井市都市交通戦略をどのように評価しているのかについてですが，平成21年２月に策定いたしました福井市都市交通戦略では，公共交通サービス水準の向上によって市民の満足度を高めることとしており，その達成状況は，中心市街地，まちなか地区，農山漁村地域の３地域では達成，周辺市街地ではおおむね達成，市全体としてはおおむね達成という結果となっております。
農山村部における水害被害の軽減には農地の重要性が高くなりますが，農地，里地里山の本市の対応，また今後の活用方法をどのようにお考えでしょうか，お尋ねいたします。 以上をもちまして読み上げでの質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 （副市長 西行茂君 登壇） ◎副市長（西行茂君） 私からは，大雨被害の危機管理対応のうち，防災・減災への意識啓発についてお答えいたします。
本市の農林水産業は、古くから食料の供給だけではなく、地域や農山漁村の暮らしそのものを守る働きをしてきており、農林水産業は小浜市の重要な基幹産業であり、商工業の振興においても同じであります。 第６次小浜市総合計画において、活力ある産業をみんなで育てるまちの実現について、どのように取り組まれるのかお聞きいたします。 ○副議長（藤田靖人君） 企画部次長、清水君。
現行ビジョンにおいては、基本方針、農業と農山村の活性化対策の基本施策である農山村集落の活性化の中で、個別施策として人・農地プランの推進及び実現に向けた支援を行っていくこととしております。 次期のビジョンの改訂にあたっては、昨年６月に実施した人・農地プラン見直しのためのアンケート調査と、現在実施している認定農業者へのアンケート調査の結果を活用し、より広い意見を反映してまいります。
まず２点目の「持続可能な農業の姿」については、本市の農業、農山村を取り巻く状況は、農業者の高齢化や農山村の人口減少が加速しており、これに伴い農業や地域コミュニティーの維持が困難となる集落の増加が懸念されております。 加えて、近年の気候変動や鳥獣害などによる被害が本市の農業に影響を及ぼすとともに、新型コロナウイルス感染症など新たな脅威による影響も懸念されております。
さらに，農林水産省においても，農山漁村に宿泊し，その地域ならではの食材や農業，文化，自然環境などを楽しむことを目的とした農泊推進事業に取り組んでいる地域に対して，ワーケーションの受入環境整備の支援を決めております。 本市においても，ワーケーションモデルの確立や本市の魅力発信，関係人口の創出や仕事の地方移転を通じて地域活性化などを図ることを目的に，令和２年度より「福井でＷＯＲＫ＆ＡＣＴＩＯＮ！」
新年度の２つの方針と４つの柱について，１つ，中心市街地に住まう方，２つ，その周辺部に住まう方，３つ，それより外の農山漁村に住まう方，それぞれに理解が深まるよう，いま一度整理してお教えいただきたいと思います。 あわせて，市街地でも結構ですが，中心市街地や周辺部，農山漁村がどう変わっていくことを願っているのか，市長の思いをお教えいただきたいと思っております。 まちがあり，山があり，川があり，海がある。
最初に、農業と農山村振興について申し上げます。 国が算定した平成30年の推計値によれば、本市における農業産出額の66㌫をコメが占めています。 全国的に見てコメの需要は人口減少に伴い毎年減少しており、今期は特に、新型コロナウイルス感染症の影響により外食を中心に大きく需要が減少したことで市場におけるコメの在庫が増加し、需給バランスが大きく崩れています。
一方，農山漁村地域に位置する４か所のうち，特に美山駅周辺及び越廼総合支所周辺の２か所におきましては食料品や日用品を扱う店舗の撤退が著しく，現状として遠方まで買い出しに行く必要があるなど，日常生活を支えるための機能の不足が課題となっております。
次にガスですが、市街地と農山村部や海浜部によって様々であると思いますが、敦賀は現在ガスの供給はどのような種類によって供給されているのか伺います。
最後に，国の支援事業の課題についてですが，農林水産省所管の支援策として，農福連携を実施する生産施設を整備する農業法人や社会福祉法人に対して助成する，農山漁村振興交付金がございます。この事業を実施するためには，雇用する障害者への作業指示や労務管理などの福祉の知識などが必要とされることから，専門家指導による各種研修や農福連携のマニュアル作成が要件とされております。
しかし，現状は人口減少，少子・高齢化が進む中，農山漁村部から若年層が減少し，就業者の高齢化が進み，担い手不足が生じております。その結果，耕作放棄地が増加し，森林の整備や保全が進まず，木材資源の有効利用が図られていないなど，農山漁村部の活気が失われつつある状況です。
また、国交省の平成30年３月の『農地付き空き家』の手引きについてには、移住に関心のある都市部住民に対する「農山漁村に定住して過ごしたいこと」という質問に対して、農林漁業（趣味として）と答えた人は34.8％、農林漁業（主な所得源として）と答えた人は29.8％と、農林漁業に高い関心があるとのデータも掲載されています。
寄付者は、新型コロナウイルス対策、特色ある地域づくりの推進、教育理念、明倫の心を重んじ育てよう大野人の実現、文化、スポーツを通じて将来の夢が持てるふるさとづくり、子育て支援、健康づくり、高齢者福祉の充実、水を守り活（い）かしたまちづくりの推進、農業、農山村の未来を守る、商工業の活性化、市長にお任せの９分野から使い道を選んでいただけます。
市街地周辺の農山村地域では集落や地区内で買物することや診療を受けることもままならず，移動手段の確保は将来にわたって生まれ育った地域で暮らすための安心のよりどころであり，郊外における安らぎを実現するための礎であります。郊外に費やす僅かな経費を惜しむことなく，地域コミュニティバスこそ郊外で暮らす安心を支える道具であるといった考えが必要だと思う次第であります。